小規模事業者持続化補助金とは、2014年頃から始まった国の補助制度で、主に販路拡大・売上向上のための新たな取り組みにかかる費用の一部を補助する制度です。
これまで、通常の申請類型に加えて、「コロナ特別対応型」や「低感染リスク型ビジネス枠」など、特別な累計も出ておりました。また、コロナ禍において受給した方も多いと思われる「持続化“給付金”」とも非常に名前が近く感じられることからも、非常に紛らわしいので、改めてここで、現在はどのような制度なのかご説明したいと思います。
現在の小規模事業者持続化補助金については、下表のとおり５つの申請類型があります。
申請事業者の条件により申請できる類型は異なりますが、主に利用しやすいのは、通常枠・賃金引上げ枠の２つとなります。
それではどのような取り組みや費用について補助してくれるのでしょうか？
取り組みとしては、これまで自社が行っていなかったことや、新たな顧客層・マーケットを獲得できるような取り組みである必要があります。
具体的には、「これまでは口コミや紹介で顧客を獲得していたが、地域内にチラシを配布して集客を図りたい」や「あらたな新商品を開発して新たな顧客を獲得したい」などのような取り組みが一例となります。
費用については、チラシやHPの製作、看板、店舗内外装、設備など幅広く活用することができます。
申請は難しい？簡単？
申請書の作成自体は、あらゆる補助金の中でも、比較的簡単な部類に入ります。
その趣旨としては、本来は事業計画を書面で作ることのない「小規模事業者」に対し、計画の策定と計画に沿った経営を行ってほしいとの政府の思惑があるため、比較的簡単に作れる内容となっています。
しかしながら、初めて作ろうとすると、何からいいのかわからなかったり、事業計画書としての形をなせなかったり、思った以上に時間がかかったります。
また、すべての申請が通るわけではなく、そのうちの６割程度しか採択されません。４割の事業者は手間だけかかり、１円も受給することができません。
申請に関するご相談はぜひ当社まで
上記のように、手間をかけた割に申請がうまくいかないケースがあります。また、忙しい経営者が、そのような不確実なものに時間を割かれてしまうのは非常にもったいないです。
そこで、当社では申請に向けたヒアリングや事業計画の作成支援、アドバイス等をさせていただきます。
「あまり手間をかけたくない」、「できるだけ確率高く補助金を受給したい」と思われるかたは、ぜひ当社をご活用ください。
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