資金繰りの基本は資金繰り表となります。
資金繰り表で計画を立て、プラスであれば事業は継続できますが、もしマイナスになるようであれば何かしら手段でそのマイナスを補填しないと事業が継続できない状態(廃業)となります。
一般的に、資金繰りがマイナスとなる最も多い理由は売上が減少し続けていることかと思いますが、それ以外にも業種や事業規模、取引条件等によってはマイナスになってしまうこともあります。
そこで本日はいくつかあるうちの押さえておきたい2パターンについてご紹介したいと思います。
①事業が急成長する場合
仮に、利益率30%の急成長企業があり、売上の回収期間が2か月、支払い期間が1か月という取引条件のもとシミュレーションをしてみます。売上と仕入の金額は左の表のと仮定した場合に、その資金繰りはどうなるのでしょうか。
この場合、最初に事業用資金として50万円の余裕資金を持っていたとしても、事業の成長スピードと支払いに入金が追い付かず、左の図のように資金繰りがマイナスとなってしまいます。
この場合は、当初の資金が50万円では足りないという計算になります。
②売上の回収期間が長い
先ほどと同様に利益率30%の企業で、回収期間が非常に長い場良いで見てみたいと思います。売上は一定ですが、売上回収5か月(月末締め・翌月末回収+手形回収3か月)のように売上の入金までに非常に期間を必要とする場合です。
この場合のように売上回収までの期間が非常に長いと、事業規模事情に手元の資金が必要になることがわかります。
この場合だと最低でも当初の資金が280万円無いと資金ショートしてしまうことになります。
資金繰りについてのまとめ
このように単純な売上減少だけではなく、事業の規模や取引条件によって、手元に用意しなければならない資金の額は大きく変わってきます。また、これらは単純な売上・仕入と簡略化した例で記載していますが、実際の事業においては人件費や家賃、広告費など様々な支払いがあります。
これらの費目ごとに支払い条件を精査し、資金繰り表を作成することで、あらかじめ備えなければならない金額がわかったり、金融機関への余裕を持った相談を行うことができます。
もし、資金繰りについて考えてこともないという方がいれば、ぜひ当社までご相談ください。
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