起業において、資金調達は大きな課題です。日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資は、金利や条件が優遇されていることから、多くの創業希望者にとって魅力的な選択肢です。しかし、公庫の融資審査は厳格で、担当者との面談が大きな壁となることも少なくありません。
本記事では、創業融資を受けるための、公庫担当者との面談を成功させる完全ガイドをお届けします。
１．面談前にしておくべき準備
まずは、面談前に準備をしておいた方が良いことや手順等を説明させていただきます。
1-1. 公庫の創業融資制度を網羅的に調査する
公庫には、様々な創業融資制度があります。単に「創業融資」という言葉に捉われるのではなく、自社の事業内容や資金使途に合致する最適な制度を、公庫のホームページや事業を行っている市区町村の支援機関などを活用して、網羅的に調査・分析することが重要です。当事務所は横浜市にございますので、【横浜市】で創業される場合を下記の通り一例として掲載させていただきます。
【横浜で創業融資制度を探す際のポイント】
①横浜市の創業支援（創業セミナー等）
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyoshien2019.html
②横浜商工会議所主催の創業セミナー等
https://ycci.seminarone.com/sougyousien/event
③日本政策金融公庫のホームページ
1-2. 説得力のある事業計画書を作成する
前回の記事でもご紹介したように、公庫の融資審査で最も重要視されるのが、事業計画書です。事業内容、市場分析、収益計画、資金計画などを論理的に、かつ説得力のある内容にまとめる必要があります。単なる計画書ではなく、融資担当者を「説得するプレゼン資料」であることを意識しましょう。
【当事務所による事業計画策定支援】
当事務所では、創業融資審査に特化した事業計画書作成支援を行っております。東京・神奈川での創業実績豊富なコンサルタントが、公庫融資獲得に最適な内容の事業計画書作成をサポートします。支援を希望される方は、こちらよりお気軽にお問合せください。
1-3. 面談形式を確認し、入念なシミュレーションを行う
面談は、原則対面で行われます。想定される質問とその回答を準備し、入念なシミュレーションを行うことが重要です。
聞かれるであろうことを想定することも大切ですが、自分の事業の良いところ、伝えたいところを上手く伝えられるように練習してみましょう。
2. 面談当日の心得と振る舞い方
次に面談当日に気を付けたいことを紹介させていただきます。
2-1. 時間厳守で出席し、誠実な態度で臨む
面談には、時間に余裕を持って出席することが重要です。遅刻は印象が悪くなり、「約束を守れない人＝約束通り返済できない人」と捉えられ、融資審査に悪影響を及ぼす可能性もあります。
また、面談では担当者に対して誠実で丁寧な態度で接しましょう。傲慢な態度や横柄な発言はもちろんですが、絶対に嘘やごまかすような発言はしないようにしましょう。担当者の方も審査のプロですので、嘘やごまかしは必ず分かり、審査上マイナスに働くこととなります。また、分からないことは分からないと言っても問題ありません。
2-2. 簡潔で分かりやすい説明を心掛ける
事業内容を説明する際には、簡潔で分かりやすい言葉を使うようにしましょう。専門用語は避け、平易な言葉で説明することが重要です。また、商品を扱う方であれば商品やパンフレット等を活用して説明すると、より効果的です。
2-3. 熱意とビジョンを明確に伝える
事業に対する熱意とビジョンを明確に伝えることが大切です。なぜこの事業を始めたのか、どのような未来を築きたいのかを語りましょう。熱意とビジョンが伝わることで、融資担当者に好印象を与えることができます。
2-4. メモを取る
面談中にメモを取ることで、後から内容を整理することができます。
公庫の担当者の方も、様々な創業の案件に携わっておりますので、事業に役立つ情報が絶対にあるはずです。
また、メモを取ることで、真剣に話を聞いていることをアピールすることができます。
3. 面談後のフォローアップ
3-1. 審査結果を待つ
面談後、公庫は審査を行い、融資の可否を決定します。審査結果は、早ければ1週間、通常でも２～３週間のうちには伝えられます。
3-2. 審査結果が不本意だった場合
審査結果が不本意だった場合は、理由を聞き、改善策を検討しましょう。殆どもケースでは理由を教えてもらえることは少ないです。事業計画に対し修正すれば可能という状態であった場合は、審査結果を出す前に修正を求めるからです。
この場合は、信用情報に傷がある（過去の延滞情報等がある）、自己資金不足、事業自体の見込みがないなどが考えられます。
ただし、そのまま引き下がる必要はなく、例えば半年は自己資金・現状の設備で出来る事業をやってみることも大事です。その成績次第では、再度の融資検討をしてもらえるかもしれません。
4. まとめ
創業融資を申し込むにあたっては、事業に将来性があることはもちろんですが、担当者の方の相性や書類作成の精度によっても左右されます。特に、基本の創業計画書だけを作っても希望以上の結果を得ることはほとんどありません。
もし、できる限り多く資金調達したい、自己資金に不安がある方などは、専門家への相談をお勧めいたします。
創業融資に精通した専門家のサポートを活用することで、審査通過の可能性を高めることができます。
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